商業 登記 規則 61 条。 商業登記規則第81条第3項の規定による閉鎖

ただし、各号に掲げる事項がある場合は、この限りでない。 新しい取締役を選任したことを証する書面としての株主総会議事録へは、どの印鑑を押印すればいいのでしょうか。 (法人等に関する経過措置) 第九条 附則第二条から前条までの規定は、法人(合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社を除く。

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Article 33-8 1 Certification under Article 12-2, paragraph 1 or 3 of the Act, must be provided by the transmission to the applicant, in the format designated by the Minister of Justice, of data that can be recorded in an electronic or magnetic record, for which a registrar at an electronic certification registry office has taken the measures prescribed in Article 33-4. 第一項第二号の規定により登記事項証明書又は印鑑の証明書の送付の請求をするには、申請人等は、法務大臣の定めるところに従い、この規則の規定により申請書に記載すべき事項に係る情報(印鑑の証明書の送付の請求にあつては、当該情報に第一項に規定する措置を講じたもの)を送信しなければならない。 第一項の規定は、整備法第五十三条第四項の規定により同条第二項の指定を受けたものとみなされる事務のうち、電子情報処理組織による取扱いに適合しない登記簿に関する事務について準用する。

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151 of 2002; hereinafter referred to as the "Act on Use of Information and Communications Technology" but only in a way that conforms to conditions established by the Minister of Justice. 第七項の規定による届出をするには、書面を提出し、印鑑カードを提示しなければならない。

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)及び会社成立の年月日の登記並びに登記記録区にされた登記以外の登記事項に抹消する記号を記録しなければならない。 前項の電磁的記録には、法務大臣の指定する方式に従い、第四項の事項又はに規定する情報を記録しなければならない。 (指定登記所における株式会社の登記用紙) 9 旧規則附録第十八号の様式による登記用紙は、附則第三項の規定により改製されたものとみなす。

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下記は改正前の商業登記規則61条です。

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同一の登記所に対し同時に数個の申請をする場合において、各申請書に添付すべき書類(に規定する電磁的記録を含む。